適正化事業実施機関


貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の推進


 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(公益社団法人全日本トラック協会)は、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業を実施しています。

 利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を 高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度です。




2022年度は全国で7,990事業所が
「安全性優良事業所」
として認定されています。

(2022年12月末現在)


”G”の由来は good「良い」、glory「繁栄」の
頭文字「G」を取ったものです。


  • 安全性優良事業所とは、荷主企業がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(社団法人全日本トラック協会)が厳しい評価をし、認定した事業所です。

  • 認定の対象となるのは、会社単位ではなく、事業所単位というきめ細かな認定制度となっています。認定の有効期間は2年間から最長4年間です。

  • 安全性評価委員会のメンバーは、学識経験者、労働組合関係者、荷主団体、マスコミ、一般消費者、国土交通省職員、全国実施機関担当役員で構成されています。

  • 評価方法については、「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の3テーマに、計38の評価項目が設けられ、評価点数100点満点中80点以上であること。
    さらに社会保険等の適正加入など他の認定要件をクリアしてはじめて「安全性優良事業所」として認定されます。



◆ 安全性優良事業所(Gマーク事業所)認定マークの変更について


 安全性優良事業所(Gマーク事業所)の認定マークについては、下記の通り、平成29年より新たなデザインに変更されます。

 


◆ 安全性優良事業所に係るインセンティブ付与


  • 安全性優良事業所に対しては、国土交通省などによるインセンティブが付与されています。
    (平成27年4月現在)
国土交通省 違反点数
の消去
通常、違反点数は3年間で消去されますが、違反点数付与後2年間違反点数の付与のない場合、当該違反点数を消去できます。
I T 点呼
の導入
対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間又は車庫間での点呼が可能となります。
点呼の優遇 2地点間を定時で運行する形態の場合の他の営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。
補助条件
の緩和
CNGトラック等に対する補助について、新車のみの導入については最低台数要件が3台から1台に緩和されます。
全日本
トラック協会
助成の優遇 全日本トラック協会が行う会員事業者に対する助成事業に関し、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。
  • @ ドライバー等安全教育訓練促進助成制度に係る特別研修について、受講料助成金の増額(通常7割⇒全額助成)
  • A安全装置等導入促進助成事業に係るIT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器について、1台1万円の助成
  • B経営診断受診促進助成事業に係る診断助成金の増額(通常上限8万円⇒10万円)
損保会社 保険料
の割引
害保険会社の一部企業では、運送保険等において独自の保険料割引を適用しています。
【割引制度のある保険会社(全ト協調べ)】
保険内容、割引制度等の詳細については、各保険会社にお問い合わせ下さい。
  • ・あいおいニッセイ同和損保 「運送業総合保険」
  • ・損害保険ジャパン日本興亜「ビジネスマスター・プラス物流業プラン」
  • ・四国交通共済協同組合
  • ・岡山県トラック交通共済協同組合



◆ 認定事業所数及び認定事業所の車両台数の推移

  • 利用者の皆様向けにプリントして使える「Gマークチラシ」 (PDF・655KB)をご用意しております。
     (提供:社団法人全日本トラック協会)

  • 平成27年度 輸送秩序確立運動 
     平成27年4月1日〜平成28年3月31日(1年間)


(平成27年度輸送秩序確立運動ご案内&啓発ポスター PDF・0.91MB)

 

安全性優良事業所の認定状況


〔兵庫県〕

 令和4年度 認定事業所 263
   2019年度〜2022年度認定事業所を合わせ現在 1,045事業所
   事業所取得率30.4%(令和4年12月末の県内の全事業所数 3,397事業所)

〔全 国〕

 令和4年度 認定事業所 7,990
   2019年度〜2022年度認定事業所を合わせ現在28,696事業所
   事業所取得率33.0%(令和4年12月末の全国の全事業所数 87,032 事業所)


○ 令和3年度申請事業所数 
   申請事業所 268 (内訳) 新規58 

○ 令和2年度申請事業所数 
   申請事業所 337 (内訳) 新規50 

○ 令和元年度申請事業所数 
   申請事業所 364 (内訳) 新規59 

○ 平成30年度申請事業所数 
   申請事業所 250 (内訳) 新規41 

○ 平成29年度申請事業所数 
   申請事業所 258 (内訳) 新規61 

○ 平成28年度申請事業所数 
   申請事業所 391 (内訳) 新規61 

○ 平成27年度申請事業所数 
   申請事業所 280 (内訳) 新規89 

○ 26年度申請事業所数
   申請事業所 336 (内訳) 新規144 

  


申請関連情報(申請ご担当者向け)

  • (1)説明会の開催

    安全性評価事業(Gマーク制度)説明会(毎年5月上旬に実施)

    (参考)令和4年度申請案内 終了

  • (2)荷主等利用者に対する啓発

    神戸新聞への広告掲載を行っています(6月)


神戸新聞掲載広告 (PDF 307KB)




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