燃料高騰対策等の推進
地域経済と国民の暮らしを支える公共輸送サービスを今後も安定的に提供していくため、関係行政機関・全日本トラック協会など関係団体とも連携しながら燃料高騰対策等を推進しています。
（1） 燃料費負担の軽減に資する補助制度の創設
全日本トラック協会等を通じて、政権与党の国会議員に対して燃油・物価高騰対策支援制度の実現を訴えるとともに、協会においては、兵庫県知事を訪問し燃料費負担の軽減に資する補助制度の創設について、昨年に引き続き要望。その結果、１月から「公共交通等事業者燃料油価格高騰対策一時支援金（車両１台につき１万１千円）」の申請を受付し交付された。
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①燃油高騰対策一時支援金
申請事業者 1,937 社 申請台数 36,034 台 支援金 396,374,000 円
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