環境・省エネ対策
社会との共生を図りトラック運送業界の持続的発展を目指すため、2025 年カーボンニュートラルに向けたトラック運送業界の自主的取り組みである「環境ビジョン2030」を実践しつつ、脱炭素化に向けた環境啓発活動を推進するとともに、関係行政機関や全日本トラック協会と連携を図りながら、次の諸施策を積極的に取り組んでいます。
(1) 環境対応車の導入促進及び最新規制適合車への代替促進のための助成
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@ 環境対応車等の購入、リースに係る費用助成
ア 天然ガス自動車(CNG,LNG)の導入 0台
イ ハイブリッド自動車(Hyb)の導入
ウ クリーンディーゼル自動車(28 年排ガス基準適合車)の導入 578台
エ 電気自動車の導入 0台
オ 燃料電池自動車の導入 0台
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A 最新規格適合車購入資金借り入れに対する近代化基金を利用した利子補給
ア 環境対応車(ハイブリッド車 0 台)
イ 省エネ関連機器 0台
ウ ポスト新長期等規制適合車 64台
(2) エコドライブの促進のための助成
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@ NOx・PMの排出削減、燃料消費削減に効果のある機器の導入促進
ア エコドライブ管理システム(EMS)用機器導入費用助成
・車載器の導入 257台
イ エコタイヤ装着費用助成
・新品タイヤの装着 7,630本
・リトレッドタイヤの装着 824本
ウ アイドリングストップ促進のための蓄熱マット等補助装置導入費用助成
(一社)兵庫県トラック協会
・蓄熱マット等の導入 1枚
・蓄冷式クーラの導入 5台
・エアヒーターの導入 13台
・車載バッテリー式冷房装置の導入 18台
- A エコドライブ研修の受講費用助成
・エコドライブ研修受講 6名
(3) グリーン経営等の認証取得の促進
地球温暖化対策の一環として、トラック運送事業者による自主的、継続的な環境改善への取り組みを支援しています。
- @ 環境マネジメントシステム認証取得費用助成
ア グリーン経営の認証取得 32事業所
イ エコアクション21の認証取得 4事業所
ウ ISO14001 認証取得 1事業所
(4) 排ガスクリーン化対策(ディーゼルクリーン・キャンペーン)等
地球環境に配慮した走行の実現のため、関係行政機関等と連携した車両点検整備の確実な実施や不正軽油使用排除の啓発等を行ています。
- @ ディーゼル黒煙、不正軽油排除等街頭検査 実績 1回
- A ディーゼルクリーン・キャンペーン 不正改造排除運動 6月、点検整備推進運動 9 〜 10月
(5) ゴミのポイ捨て対策
トラック運送業界の美化月間(5月)におけるゴミのポイ捨て対策等の実施しています。
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@ 「ゴミは持ち帰ろう!」キャンペーンの実施
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ア 兵ト協ニュース・HP にて啓発広報。
- イ 社内貼付用啓発ステッカーを作成・配布
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A ゴミ、黄金ペットボトル等ポイ捨て対策(美化活動)の実施
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ア ポートアイランド コンテナ専用道路 清掃活動(海上コンテナ部会) 6月15日
- イ 尼崎市崇徳院線(県道192 号)歩道 清掃活動(青年部会等) 7月26日
(6) 環境キャンペーン運動等の実施
エコドライブ推進月間(11月)における環境キャンペーン・エコドライブ運動等の実施しています。
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@ 環境キャンペーンの実施
県下各地(13支部)にて、環境対策への取り組みを一般の方々にPR
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A エコドライブ運動の実施
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ア 「兵庫県トラック協会」、「ラジオ関西」、「道の駅(県下36箇所)」のコラボ形式で、エコドライブ啓発活動を実施、また、環境と物流を考えるフォーラム開催について広報を行った。
- イ エコドライブ意識調査の実施
会員事業者の協力を得て、所属ドライバーにエコドライブチェックシートによる自己採点を実施、ドライバーが自身の運転を振り返りチェックすることでエコドライブの意識向上を図るとともに、報告されたチェック結果を分析し、その周知啓発を図った。
※ 報告数:110社(1,688名名) - ウ エコドライブ運動の一環として、2月にエコドライブ推奨ラジオCM を放送し、会員事業者、トラックドライバー等へエコドライブ啓発を行った。
(7) 環境と物流を考えるフォーラムの開催
- 開催趣旨:「トラック運送事業が社会に果たしている役割やその重要性、また環境対策への取り組み、社会との共生を目指した交通事故防止対策などについて広く理解いただき、併せて、トラック運送業界及び会員事業者の環境改善への取り組みの有効性を知っていただく」
- 開 催 日: 令和6年11月26日 開催場所: 兵庫県トラック総合会館
- 参 加 者: 70名
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内 容:@ 講演T「運送業界の構造から掘り下げる〜トラックドライバーのモラル問題〜」について
・講師:フリーライター 橋本 愛喜 氏
A 講演U「命と貨物を守る輸送判断 ドライバーは如何に異常気象、災害に備えるか」
・講師:気象予報士・防災士 正木 明 氏
B エコドライブ意識調査 集計報告
・報告者:公益財団法人関西交通経済研究センター 課長 勝山 嘉久 氏
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