適正化事業実施機関



[重要なお知らせ]

  ・令和5年度第2回運行管理者試験のご案内

  ・「2023年度安全性評価事業(Gマーク)説明会」のご案内

  ・2022年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)認定結果について

  ・プレスリリース「2022年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)申請受付数について」(全ト協)

  ・安全性優良事業所(Gマーク事業所)兵庫県版一覧表



 【 適正化事業の目的 】


 貨物自動車運送事業法第3章(第38条〜第45条)では、民間団体による自主的な活動として、事業者における法令遵守の啓発ならびに不適切な取り扱いや違法行為を行っている事業者に対する指導等を適正化事業と位置づけ、これと行政による監査・指導等により、貨物自動車運送に関する秩序の確立等を図ることとされています。

 現在、この適正化事業を行う団体(適正化事業実施機関)は、全日本トラック協会が全国実施機関がとして、各府県トラック協会が地方実施機関として国土交通大臣から指定を受けており、兵庫県においては(社)兵庫県トラック協会がその任にあたっています。



1. 適正化事業実施機関について


 貨物自動車運送事業法第38条に基づき、近畿運輸局長から「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関」の指定を受けて、適正な運行管理、労務管理等が阻害されることのないよう、関係行政機関の指導の下に適正化事業の効果を発現するため、次の諸活動を展開しています。


  • ・トラック運送事業者に対する巡回による法令遵守等の指導
  • ・無許可運送防止・過積載運送防止などの広報・啓発活動
  • ・利用者等からの苦情対応
  • ・街頭での交通安全指導など国土交通省への協力



2. 適正化事業の推進による法令遵守の徹底


 事業者への巡回指導を実施することにより、事故防止・安全対策の指導や各種保険に対する啓発に取り組んでいます。
 (下記、令和4年度実績)


  • @ 巡回指導の実施件数については、ほぼコロナ禍前の水準に戻りつつある中、新規許可事業者、悪質事業者など優先度に応じた効率的な実施及び指摘事項に係る改善報告等の事後チェックの徹底。
  • ア 巡回指導件数(年間目標 : 840)            673件(前年度473件)
    うち、新規巡回指導(運輸開始後1ヵ月以降、3ヵ月以内) 47件(前年度 35件)
       特別巡回指導(乗務時間等告示違反に係る事業所)   0件(前年度 18件)
       個別指導(配置車両5両未満の霊柩事業所等)     16件(前年度 9件)
  • イ 重点指導項目(事業計画・社会保険等)に係る
     未改善事業所の行政通報            10件(改善指導件数:24件)
  • ウ 悪質性の高い営業所に係る行政通報        0件(前年度   0件)

  • A 指導項目のうちワースト上位を占める項目(点呼、運行指示書、特定運転者に対する指導及び適性診断、運輸安全マネジメント)の改善に向けた重点的な取組み
  • ・改正された「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の情報提供並びに現行告示の遵守を前提とした運転者の労働時間・拘束時間等の適正把握を徹底
  • ・深夜早朝時における対面点呼の実施率向上に向け、運行管理補助者制度の活用を促進  
  • ・過労運転を防止するため、運行指示書作成の必要性及び指示内容の正しい理解を求めた  
  • ・特定運転者指導内容の正しい理解を深めるとともに適性診断の受診を推進  
  • ・未だに取り組みのない事業者に対する運輸安全マネジメント制度の活用を促進
  • ・その他、関係法令の改正に伴うタイムリーな情報提供及び事業者指導

  • B 適正化事業指導員に係る研修の充実、資質の向上
  • ア 適正化事業指導員全国研修「特別研修」     1名受講(11月10〜11日)
  • イ 適正化事業指導員全国研修「スキルアップ研修」 2名受講( 3月24日)
  • ウ NASVA第一種カウンセラー要件研修     1名受講( 7月6〜8日)
  • エ 産業カウンセラー養成講座           2名受講( 4〜2月)
  • オ 第一種衛生管理者資格             2名取得



3. 安全性評価事業(Gマーク制度)の推進


 利用者が、より安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備として、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関((公社)全日本トラック協会)が認定・公表する安全性評価事業(優良事業所認定制度)について、地方実施機関として同認定制度の周知とともに認定取得を推進しております。

@ 【安全性優良事業所の認定状況】
   〔兵庫県〕
     2022年度申請事業所      269件   (申請受付期間7月1〜14日)
     2022年度認定事業所      263件   (認定事業所 計1,045件・取得率30.4%)

   〔全 国〕
     2022年度申請事業所      8,220件
     2022年度認定事業所      7,990件 (認定事業所 計28,696件・取得率33.0%)
     

  • A 認定申請説明会の開催
    ・安全性評価事業(Gマーク制度)説明会(5月11日,12日)

  • B 荷主等利用者に対する広報
    ・神戸新聞への広告掲出(6月)



神戸新聞掲載広告 (PDF 504KB)
 


4. 消費者対策


貨物自動車運送事業者、一般消費者、荷主からの苦情等の対応や相談など取り組んでいます。
 (下記、令和4年度実績)


  • @ 引越、宅配便に関する輸送相談

  • A 苦情申告に対する適確・迅速な対応
     運送事業者、荷主、一般消費者からの苦情等への対応       80件(前年度 76件)
     [内訳] 危険運転等58件、宅配関係等0件、引越等6件、その他16件

  • B 引越管理者講習の充実、引越事業者優良認定制度の推進、改正標準引越運送約款の周知及び引越繁忙期に係る分散引越の広報

  • C 行政機関や消費者生活センターとの連携による的確・迅速な対応


5. 行政との連携強化


 行政との連携強化などに取り組んでいます。
 (下記、令和4年度実績)


  • @ 適正化事業実施機関の中立性・透明性保持を目的とした兵庫県評議委員会の開催
  • ・第33回兵庫県適正化事業実施機関評議委員会(8月)
  • ・第34回兵庫県適正化事業実施機関評議委員会(2月)

  • A 近畿ブロック適正化事業指導員研修会における近畿運輸局との情報交換(3月)

  • B 兵庫陸運部担当官と適正化指導員との連絡会議(毎月1回)

  • C 兵庫県過積載防止対策連絡会議に参画
  • ア 第53回兵庫県過積載防止対策連絡会議(11月)
  • イ 強化月間を設け、道路情報掲示板や横断幕、街頭での啓発活動(2月)

  • D 兵庫陸運部が開催する整備管理者選任後研修の開催を支援(10〜2月・11回)


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