一般社団法人 兵庫県トラック協会
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適正化事業実施機関


新着情報


 [重要なお知らせ]

  ・平成29年度第1回運行管理者試験のご案内

  ・「平成29年度安全性評価事業(Gマーク)説明会」のご案内

  ・平成29年度貨物自動車運送事業安全性評価事業 申請受付は7月1日から14日まで

  ・平成29年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)の申請について

  ・平成29年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)申請案内(全ト協HP・PDF)

  ・安全性優良事業所(Gマーク事業所)兵庫県版一覧表

  ・平成28年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)認定結果について



 【 適正化事業の目的 】

 貨物自動車運送事業法第3章(第38条〜第45条)では、民間団体による自主的な活動として、事業者における法令遵守の啓発ならびに不適切な取り扱いや違法行為を行っている事業者に対する指導等を適正化事業と位置づけ、これと行政による監査・指導等により、貨物自動車運送に関する秩序の確立等を図ることとされています。

 現在、この適正化事業を行う団体(適正化事業実施機関)は、全日本トラック協会が全国実施機関がとして、各府県トラック協会が地方実施機関として国土交通大臣から指定を受けており、兵庫県においては(社)兵庫県トラック協会がその任にあたっています。



1. 適正化事業実施機関について


 貨物自動車運送事業法第39条に基づき民間団体等による貨物自動車運送の適正化を図るため、適正な運行管理、労務管理等が阻害されることのないよう、引き続き関係行政機関の指導の下に適正化事業の効果的な諸活動を展開しています。

  • ・トラック運送事業者に対する巡回による法令遵守等の指導
  • ・無許可運送防止・過積載運送防止などの広報・啓発活動
  • ・利用者等からの苦情対応
  • ・街頭での交通安全指導など国土交通省への協力


2. 適正化事業の推進による法令遵守の徹底


 事業者への巡回指導を実施することにより、事故防止・安全対策の指導や各種保険に対する啓発に取り組んでいます。
 (下記、平成27年度実績)

  • ア 事業者巡回指導件数  年間目標 840  事業所 573件 (前年同期 816件)
  • イ 事故防止・安全対策等の指導及び運行管理者等に対する啓発活動の推進
    ・日常の巡回活動を通じた指導
    ・ドライブレコーダー活用セミナーの開催
     ※開催状況については、[4交通及び労災事故防止対策]の項に記載
  • ウ 巡回指導の結果に基づく改善実施状況のフォロー(改善報告書提出状況の管理)89件
     (内、社会保険・労働保険未加入に係る改善報告書提出状況の管理  73件)


3. 安全性評価事業(Gマーク制度)の推進


 利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備を目的に全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(全日本トラック協会)が認定、公表する「安全性優良事業所認定制度(平成15年7月開始)」の推進、啓発を行っております。

 【安全性優良事業所の認定状況】
   〔兵庫県〕
     平成27年度 申請事業所  280  内認定事業所  270
     平成24年度〜26年度認定事業所を合わせ現在 868事業所
     事業所取得率26.7%(平成27年12月末の県内の全事業所数 3,250 事業所)

   〔全 国〕
     平成27年度 申請事業所 8,420  内認定事業所 8,140
     平成24年度〜26年度認定事業所を合わせ現在 22,372事業所
     事業所取得率26.7%(平成27年12月末の全国の全事業所数 83,789 事業所)
  • ア 研修会の開催
    ・安全性評価事業(Gマーク認定制度)研修会(5月)
  • イ 荷主等利用者に対する啓発
    ・神戸新聞への広告掲載(5月、6月)


神戸新聞掲載広告 (PDF 238KB)
 

4. 消費者対策


貨物自動車運送事業者、一般消費者、荷主からの苦情等の対応や相談など取り組んでいます。
 (下記、平成27年度実績)

  • ア 引越、宅配便に関する輸送相談
  • イ 苦情申告に対して迅速・的確な対応
     自動車運送事業者、荷主、一般消費者からの苦情等への対応 39件
     [内訳] 危険運転等 19 件、 宅配関係等 0件、 引越等 14 件、その他 6件
  • ウ 引越講習の充実、引越事業者優良認定制度の推進
  • エ 行政機関や消費者生活センターとの連携による的確・迅速な対応
     消費者生活センターとの情報交換会(3月)


5. 兵庫県適正化事業実施機関評議委員会


 兵庫県適正化事業実施機関の組織・運営における中立性及び透明性の観点から、貨物自動車運送事業法第39 条に定める地方適正化事業の公正かつ着実な推進に資することを目的に、学識経験者、マスコミ関係者、荷主関係者、一般消費者(消費者団体)、貨物自動車運送事業者、労働組合関係者で構成する評議委員会を開催し、適正化事業の実施状況等について評議・提言をいただきました。
  • 〔委員会の目的〕  兵庫県適正化事業実施機関の組織・運営の中立性及び透明性の確立を図り適正化事業実施機関が行う貨物自動車運送事業法第39条に定める地方適正化事業の公正かつ着実な推進に資する。
  • 〔評議内容〕     適正化事業の実施状況等
  • 〔評議委員会構成〕 貨物自動車運送事業者、労働組合関係者、学識経験者、マスコミ関係者、荷主関係者、一般消費者(消費者団体)
  • ・評議委員会 2回(6月、2月)


6. 行政との連携強化


 行政との連携強化などに取り組んでいます。
 (下記、平成27年度実績)

  • ア 近畿ブロック適正化事業指導員研修会・連絡会(10月、3月)
  • イ 通達及び申し合わせに基づく改善報告未提出事業所等の通報
    ・社会保険未加入事業所      36件(平成26年11月〜27年 10月巡回)
    ・その他改善報告未提出事業所   5件( 〃 )
    ・特別巡回指導            3事業所
  • ウ 兵庫陸運部担当官と適正化指導員との連絡会議(毎月1回)
  • エ 兵庫県過積載防止対策連絡会議(11月)
    ・強化月間を設けて道路情報掲示板や横断幕等による啓発活動(2月)
    ・街頭キャンペーン(2月) 
  • オ 神戸運輸監理部兵庫陸運部が開催する整備管理者選任後研修(8回)