（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）
平成27年度 陸上貨物運送事業「年末・始労働災害防止強調運動」について
平成27年度 陸上貨物運送事業
年末・始労働災害防止強調運動実施要綱
１ 趣 旨
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間 平成25年度～29年度））に基づき、①5年間で労働災害による死亡者数を20%減少させる（平成29年には、年間105人以下とする。）、②死傷者数を10％以上減少させる（平成29年には、年間1万2千400人台前半以下とする。）、③過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。とした目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところである。
本年8月末現在における陸運業における労働災害による死亡者数は、前年同期比11.8%と減少し、また、昨年まで5年連続で増加した陸運業における労働災害による死傷者数も、前年同期に比べ2.0%の減少となっているものの、計画の折り返し年度にあたって目標の達成に向け、一層の労働災害防止対策の推進が求められている。
特に、死傷災害の減少を図るため、同災害の約7割を占める荷役災害の防止を重点としつつ、荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策に関しては「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）」を踏まえ、「荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育講習会」を実施する等、その周知・普及に向け取り組んでいるところである。
なお、陸運業における荷役運搬作業については、荷主先等で作業を行う場合が多く、荷主、配送業者、元請業者等（以下「荷主等」という。）が提供する荷の積卸し現場の作業環境や荷主等が示す発注条件の影響を受けやすいことから、荷役ガイドラインでも示されているとおり、荷主等及び荷主関係団体とも密接な連携協力を図り、労働災害防止対策を推進していくことが必要である。
また、厚生労働省・各労働災害防止団体主唱の「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」並びに平成27年3月に厚生労働省労働基準局安全衛生部長より要請があった「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」を踏まえた取組みも求められている。
陸運業の労働災害防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。そのためには、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある 。
以上を踏まえ、
をスローガンに、この12月1日から来年1月31日までの2か月間を平成27年度年末・年始労働災害防止強調期間として、何としても労働災害の減少を維持するという強い決意のもと、以下の取組を行うこととする。
2 実施期間
平成27年12月1日（火）から平成28年1月31日（日）まで
3 スローガン
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「安全は荷主と協力 みんなで実行」
（平成27年度安全衛生標語 荷役部門入選作品）
４ 主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部
５ 後援
厚生労働省
６ 実施者
会員事業場
７ 主唱者の実施事項
（１）本部の実施事項
- イ 支部が行う交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、支援・協力を行う。
- ロ 「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知徹底に努める。
- ハ リスク低減の取組を推進するため、危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメントの手法、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」（リクムス）等の周知・普及に努める。
- ニ 厚生労働省公表の「荷役ガイドライン 」（平成25年3月）の周知徹底を図る。
- ホ 「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」や｢荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル｣の周知・徹底、｢フォークリフトの作業開始前点検の進め方｣(ＤＶＤ)の周知・普及に努める。
- へ 当運動期間内（12月）において重点対策としている転倒災害防止対策に努める。
- ト 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知・普及に努める。
- チ 都道府県労働局、全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
- リ 広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等にトついて周知・徹底を図る。
- ヌ 安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。
（２）支部の実施事項
- 都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県トラック協会等関係行政機関、団体等の支援・協力を得て、次の取組を行う。
- イ 交通事故・労働災害防止大会の開催、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施を行う。
- （イ） 支部役職員、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導を実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）を活用する。
- （ロ） 陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組を進める。
- （ハ） 「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知に努める。
- （ニ） 「荷役ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、関係行政機関や関係団体の協力も得ながら、荷主や配送先に対し、荷役ガイドラインが示す内容についての協力要請を行う。
- （ホ） 「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」や「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル」の周知、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）の活用による作業開始前点検の徹底に努める。
- （ヘ） 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。また、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知に努める。
- （ト） 「転倒災害防止リーフレット」等を活用した、転倒災害防止対策に努める。
- （チ） 先取り型の安全衛生対策として、「リスクアセスメントイラストシート」（図書）等を活用したリスクアセスメントの手法の周知・普及、「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム」（図書）等を活用した労働安全衛生マネジメントシステムの周知・普及を図る。
- ロ 広報紙、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
- ハ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
８ 会員事業場の実施事項
- イ 経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
- ロ 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）により職場の安全衛生点検を行う。
- ハ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
- ニ 「荷役ガイドライン」に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。
参考リーフレット等（陸災防ホームページから取得可能）
- ○ 陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成25年度～29年度）
- ○ 陸運業の労働災害を防止しましょう
～新しい｢陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし｣～
- ○ 荷役作業安全ガイドラインのあらまし
～陸運事業者と荷主等のみなさまが連携した荷役災害の防止～
- ○ 安全作業連絡書の活用を！
- ○ 荷役作業時の労働災害を防止しましょう
～荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル～
（略称：荷役作業安全マニュアル）
- ○ 荷役作業を安全に
～荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル～
- ○ 「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント
- ○ 交通労災防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ
～ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法～
- ○ 転倒災害防止リーフレット
- ○ 荷役作業場所のチェックリスト
書式等のダウンロードは以下をご利用ください。
・職場の安全衛生自主点検表（事業場規模49 人以下）(PDF・347KB)
・職場の安全衛生自主点検表（共通）(PDF・309KB)