2022.01.05
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請について（全日本トラック協会）
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化
に関する事業者団体に対する要請について
全日本トラック協会からのお知らせです。
政府では、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでおり、新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけでなく、従業員、地域社会、そして取引事業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方を採ります。我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。
このような趣旨を踏まえ、政府では去る１２月２７日、首相官邸において、当協会 坂本克己会長も出席し、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催しました。
本会議を受け、国土交通大臣より取引先との取引の在り方について、別添のとおり文書が発出されましたのでお知らせいたします。
【添付資料】
○パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体
に対する要請（令和３年１２月２７日 国総政第３０号） （PDF 339KB）
【パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議の概要】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/partnership/dai1/gijisidai.html