一般社団法人 兵庫県トラック協会
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2015.05.11

平成27年春の全国交通安全運動 公益社団法人全日本トラック協会実施

 

平成27年春の全国交通安全運動
公益社団法人全日本トラック協会実施計画

 

 

 全日本トラック協会(以下「全ト協」)は、中央交通安全対策会議交通対策本部決定の平成27年春の全国交通安全運動推進要綱、並びに国土交通省策定の同実施計画に基づき、下記のとおり実施項目を定め、各都道府県トラック協会に対し事前の準備を働きかけ、5月11日(月)から同月20日(水)までの期間中における本運動を効果的に実施する。

 
 また、実施にあたっては、全国運動重点の「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか、「自転車の安全利用の推進(特に、自転車安全利用五則の周知徹底)」、「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」及び「飲酒運転の根絶」に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組む。

 

-記-

 

1.安全運行の確保
 会員事業者(運行管理者を含む。以下「事業者等」)は、運転者に対し、次の事項を重点においた安全運行の徹底について指導する。

 

 (1)子どもと高齢者の交通事故防止

子どもと高齢者の傍を通過する際は、十分に速度を落とすなど、思いやりのある運転を励行させる。

 

 (2)夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止

夕暮れ時と夜間における歩行中及び自転車乗用中の交通事故を防止するため、前照灯の早めの点灯と、昼間よりも控えめの速度で走行することを励行させる。

 

 (3)シートベルトの正しい着用の徹底

運転者を含む全ての乗務員に対し、シートベルトの適正な着用を徹底させる。

 

 (4)飲酒運転の根絶

酒気帯び運転、飲酒運転の根絶を徹底するため、全ト協制作の「飲酒運転防止対策マニュアル」等を活用し、運転者に対する適切な指導監督を実施するとともに、アルコール検知器を使用した厳正な点呼の実施を徹底する。

 

 (5)追突事故の防止

事業用トラックの事故原因の約半数を占める追突事故を防止するため、国土交通省制作の「トラック追突事故防止マニュアル」等を活用し、追突事故防止の徹底を図る。

 

 (6)トレーラ事故の防止

全ト協制作の「トレーラハンドブック」や「鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイドブック」等を活用し、海上コンテナの固定方法や鋼材の固縛方法を再確認し、横転全ト協や荷崩れ等のトレーラ事故の防止を図る。

 

 (7)交差点の事故防止

全ト協制作の「交差点事故防止マニュアル」等を活用し、交差点での巻き込み事故等の防止を図る。

 

 (8)高速道路における事故の防止(『レッツブレイク!キャンペーン※の推進』)

高速道路における事故は、高速道路に入り1時間以内に多く発生しているため、高速道路に入った後は可能な限り早い段階で休憩をとらせるなど、高速道路における事故防止を徹底させる。
※警察庁・国土交通省・全ト協・高速道路会社等が一体となった、高速道路における事故防止の取り組み

 

 (9)「WEB版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚

全ト協ホームページ上に掲載中の「WEB版ヒヤリハット集」等を活用したKYTを実施し、「だろう運転」から「かもしれない運転」を心掛けるよう徹底させる。

 

 (10)健康起因事故の防止

国土交通省制作の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」及び全ト協が制作した「トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル」等に基づき、点呼時等において運転者の健康状態の確認を徹底し、体調急変に伴う事故の防止を図る。

 

 (11)過労運転の防止

事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分確保されるよう勤務時間及び乗務時間を定めるとともに、運行管理者に対しては運行経路、運行時間、休憩地点等を含む適切な運行指示書の作成や運行計画、並びに乗務割の作成を行い、点呼時等において運転者の健康状態の確認を徹底するよう指示し、過労運転の防止に努める。

 

 (12)「危険ドラッグ」の根絶

「危険ドラッグ」の使用による運転及び事故の根絶を図るため、社内安全教育や点呼時等において、「危険ドラッグ」の使用による運転の悪質性・危険性を十分に理解させ、「危険ドラッグ」の根絶を徹底させる。

 

2.車両の安全性確保

事業者等は、「自動車点検整備推進運動」及び「不正改造車を排除する運動」を積極的に推進し、車両の日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。

 

3.事故情報等の収集による安全意識の高揚

事業者等は、全ト協ホームページ上に掲載されている「トラックの重大事故にかかる統計データ」や、国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」等を活用することにより事業用自動車の重大事故発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等についての情報収集に努め、従業員の安全意識の高揚を図る。
(参考「事業用自動車安全通信」登録用URL
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/mailmagazine.html

 

 

 

 


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