2015.03.05
「中小トラック事業者の燃料費対策」（自家用燃料供給施設の導入に対する補助）の実施について
「中小トラック事業者の燃料費対策」
（自家用燃料供給施設の導入に対する補助）の実施について
平成２６年度補正予算において、中小トラック事業者の燃料費対策として、自家用燃料供給施設の導入に係る支援が実施されることになりました。
※本補助事業は国土交通大臣から交付規定等の承認を得てから実施することとなりますので、掲載している募集要項は変更される場合がありますのでご留意ください。
【実施概要】
１．申し込みできる方
（１）法定中小企業者(資本金3億円以下、あるいは従業員数３００人以下)であって①～③の資格を有する方
①一般貨物自動車運送事業者
②特定貨物自動車運送事業者
③第２種貨物利用運送事業者
（２）協同組合等で、その加入要件として（１）であることを条件にしている方
（３）協同組合連合会で、その加入要件として（１）または（２）であることを条件にしている方
２．対象施設
自社（組合にあっては組合員）の貨物運送車両への燃料供給を主たる目的にタンクを設置する自家用燃料供給施設。ただし
①全貯蔵量のうち１／２以上が軽油であること。
②軽油貯蔵量のうち２／１０を常備し大規模災害発生時には緊急物資輸送車両に燃料供給すること。
このほかにも要件がありますので詳細は要領をご参照ください。
３．補助内容
補助額は導入に要した費用の１／１０。申込者あたりの申請施設数には制約はありません。ただし、軽油貯蔵に要した部分のみが対象になりますので他の油種を貯蔵する施設の場合は貯蔵油量の按分計算で費用を算出します。
４．募集期間
平成２７年３月１３日(金)～３月３１日(火)
予算に達した場合は途中で打ちきる場合があります。また繰り越しが認められた場合は募集期間の延長があり得ます。
詳しくは、下記全日本トラック協会のページをご覧ください。
・http://www.jta.or.jp/keieikaizen/yushi_jyosei/keiyu_kyokyushisetsu15/keiyu_kyokyushisetsu15.html