貨物運送自動車運送事業法の一部改正
（運送契約締結時の書面交付義務）
１ 運送契約締結時の書面交付の義務
運送契約を結ぶ際には、運賃及び運送の内容や附帯業務に対する料金などの法定事項を、書面やデータで確認しあうことが義務付けられています。契約内容を形に残しましょう。
令和８年４月から、「新荷主」の定義が変更されています。
（PDF 736KB）
・ パンフレット（令和７年４月１日施行）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865379.pdf
・ パンフレット（令和８年４月１日施行）
https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/02.pdf
○ 運送申込書
荷主企業等が運送会社に貨物の運送を依頼する際に、運送の詳細(荷物の種類、重量、サイズ、出発地、目的地、希望日時など)を記載した書類。
○ 運送引受書
運送会社が荷主からの運送依頼を引き受けたことを示す書類で、運送の条件(運賃、料金、運送経路、納期など)を記載。
◎ 運送申込書・運送引受書（見本）
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/kaiseijigyoho/template_mlit.xlsx
○ 運送申込・書面化アプリ
取引先との運送契約を円滑に、かつ効率的に締結できるよう、全ト協では、「運送申込・書面化アプリ」を開発しています。
本アプリのご利用をご希望される場合は、下記の利用申込ページよりお申し込みをお願いいたします。
※ 利用申込の際には、全ト協会員専用パスワードが必要となります。
２ 実運送体制管理簿
運送業における多重下請構造を可視化し、実運送事業者の適正な運賃収受を目的として作成が義務付けら
れた書類（元請トラック事業者に作成義務）で、具体的には、元請事業者から運送を委託された際に、実際に荷物を運ぶ運送事業者の情報（名称、下請次数、貨物の内容、運送区間など）を記録します。
作成対象は、真荷主から引き受けた貨物の運送について利用運送を行った場合で、真荷主から運送を引き受ける際の貨物重量が1.5トン以上の場合に作成対象となります。
◎ 実運送体制管理簿リーフレット（令和７年４月１日施行）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865381.pdf
◎ 実運送体制管理簿（国土交通省 様式）
template_kanri.xlsx
３ 「物流改正法」や「トラック適正化二法」の詳細は下記を読み取ってください。
◎ 改正貨物自動車運送事業法関係
https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/top/jigyoho.html
◎ トラック適正化二法
https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/top/tekiseika_law.html
◎ 物流効率化法
https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/top/bukkoho_new.html
